ゆっくり人生

不登校や引きこもりを経験しながら、現在は研究者の登竜門的存在である日本学術振興会 特別研究員(DC1)を務める大学院生のブログ

【学振】給料をもらいながら博士課程進学できる「日本学術振興会 特別研究員」ってどんな制度?

 

どうも、ユモクです。

 

僕の肩書きに「日本学術振興会 特別研究員(DC1)」がありますが、馴染みのない方も多いと思います。

ただ大学院生、特に博士課程の人間にとっては非常に重要な肩書き、喉から手が出るほど欲しいものです。

 

研究の道を志そうといろいろ調べていてこの身分に突き当たった人、身近に採用された人がいるけどスゴさがよくわからない人など、研究の世界について詳しくない方にも理解できるように「日本学術振興会 特別研究員」について解説していきます

 

直感的な分かりやすさ重視で説明を進めますので、正確な規定等は下記日本学術振興会のHPをご確認ください。

特別研究員|日本学術振興会

 

 

「日本学術振興会」ってどんな組織?

まずは「そもそも『日本学術振興会』ってどんな組織?」というお話からしていきます。

日本学術振興会はざっくり言って、研究者が研究をするために必要な研究費の配分をする独立行政法人です。

 

独立行政法人ということからもわかるように、国と密接な関係にある機関で、配分する研究費も国税により賄われています。

研究費の助成をする組織は多く存在しますが、その中でも国内で最も規模が大きく著名な組織と考えて良いでしょう。

研究者にどのように研究費を配分するかと言いますと、研究者が日本学術振興会に「こういう研究をします」という申請書(研究計画書)を提出し、採択されれば配分される、不採択なら配分されないという実力主義的でシビアなものです。

 

大学の教員は自分の所属する大学からも研究費を交付されますが、その額は(大学により様々ですが)決して多いとは言えないため、この科研費を取得できるか否かで可能な研究の規模が大きく変わります。 

そのため、「日本学術振興会」は研究者にとって非常に重要な存在と位置付けることができます。

 

ちなみに組織名から見ると諸々のことでクローズアップされた「日本学術会議」と混同しそうですが、別組織と考えて支障ありません。

(「独立行政法人日本学術振興会法」の第16条では、「文部科学大臣は、振興会の業務運営に関し、日本学術会議と緊密な連絡を図るものとする。」と定められているため繋がりはあるようですが、「特別研究員」事業には関係ないと考えて良いです)

 

 

「特別研究員」事業について

「日本学術振興会」は研究者にとって非常に重要な組織と説明しましたが、それは博士課程に進学・在籍する大学院生にとっても変わりません。

日本学術振興会は博士課程に進学・在学する大学院生、そして博士号を取得したばかりの若手研究者を対象に「特別研究員」事業を展開していからです。

 

特別研究員事業への応募も、大学院生または若手研究者が申請書(研究計画書)を日本学術振興会へ(大学経由で)提出し、選考が行われます。

ただし、採用倍率は約5倍と非常に狭き門です。

博士課程へ進学する、または博士号を取得した(≒一般的には学術に優れていると評価される人物)の中でもさらに優秀と判断された人物のみが採用されるのが「日本学術振興会 特別研究員」と言えば、そのスゴさがわかると思います。

 

それでは、博士課程に進学・在学する大学院生が「日本学術振興会 特別研究員」に採用されると、具体的にどのような恩恵があるのでしょうか?

 

給与+研究費がもらえる

特別研究員に採用されると、研究費(科研費)だけではなく給与ももらえます

博士課程の学生、就職が不安定な博士号を取得したばかりの若手研究者は経済的に困窮しがちです。そのため、研究費以上にこの給料が欲しいところです。

奨学金でなく給料というところがポイントです。返済の必要はありません。

(所得税や市民税等の税金納入の必要も発生しますが)

 

この特別研究員ですが、学年と採用機関などによって区分があるので、以下にそれらをまとめます。

(他にもSPDやRPD、CPDがありますが、対象者が特殊なため割愛)

 

 DC1:博士課程1年次の者が対象で期間は3年間

 DC2:博士課程2・3年次の者が対象で期間は2年間

 PD:博士学位取得から5年以内の者が対象で期間は3年間

   ※給料はDC1・DC2は月額20万円PDは月額36.2万円(令和3年度現在)

 

申請は採用期間となる前年度に行う(しかも締め切りは5-6月頃)ため、例えばDC1の採用を目指すなら修士2年の初めに申請を行うことになります

この額が妥当かどうかは人により判断が異なるでしょうけど、一般的な博士課程の学生がこれだけの金額を稼ぐためには、自分の研究の時間を大きく削ってアルバイトなどをする必要があります。

しかし、特別研究員に採用されると自分の研究をしているだけで上記の額がもらえるようになるのです。

特に修士2年のタイミングで申請するDC1に関しては、「経済的な事情でDC1が通らなければ博士の道を諦める」という人も一定数います。

 

研究費(科研費)は、採用期間中は年間最大150万円もらえます。

(これは特別にお金がかかる研究に対しての額です。私のような文系だと基本的には年間最大60万、しかも60万ももらえることは稀)

大学院対象に研究費助成事業を展開している財団などもありますが、 ほとんど給料はないとともに、ここまでの額の研究費がもらえることはなかなかありません。

特別研究員に採用されると、相対的に経済的に恵まれた環境で研究を進めることができるようになるのです。

 

 

「肩書き」として非常に重みがある

大学院生の投稿論文が学会誌に掲載される場合、肩書きとして所属大学院+課程(修士か博士か)が掲載されることが一般的ですが、特別研究員の場合「日本学術振興会 特別研究員」も肩書きとして掲載されます

大学院生を対象とした研究費助成事業は他にもありますが、それらに採択されていても肩書きとして学会誌に掲載されることはほぼありません。

(論文の最後に「〇〇事業により助成を受けた」という付記をつける義務はどの助成事業でも発生しますが、肩書きにはなりません)

 

そして就職の際に非常に有利になるとも言われています。

現在、博士号を取得した者の就職が非常に難しいことは世間的に認知されてきていますが、その中で「日本学術振興会 特別研究員」の肩書きは非常に役に立つと言われています。

ただし、特別研究員に採用される人物のほとんどは優秀です。

優秀だから就職が決まるのであってこの肩書きによって就職が有利になったと判断することはできないのですが…

 

決定的なのが、「日本学術振興会 特別研究員」は全ての学問領域が対象となっている点。

研究助成事業は数多くありますが、そのほとんどは人文学のみ対象であったり、医学のみ対象であったりと、対象の学問領域が絞られています。

もしくは各大学が自分の大学院生のみを対象に研究費助成事業を展開しているパターン。

そのため、「〇〇という研究助成事業に採択された」と言っても、同じ研究領域・同じ大学院でないとそのスゴさが伝わらないのがほとんど(というより、同じ研究領域でも伝わらない方が当たり前)です。

しかし、「日本学術振興会 特別研究員」は、(当然審査は領域ごとに行われますが)全ての領域の者に門戸を開いているため、工学領域の特別研究員が非常に優秀な研究者であるということは、文学領域の人間にも伝わるのです。

 

このような状況から、博士課程になると「〇〇大学大学院に在籍している」ということ以上に、「『日本学術振興会 特別研究員』に採用されているか」が重視されると言っても過言ではありません

(大学院は研究テーマによって選ぶ人が多いので、学部の偏差値でイメージされる大学の序列とは異なる世界にあります。内部進学が多いので学部偏差値の高い大学の大学院には優秀な人が多い一方、研究テーマから「あえて学部の偏差値が下の大学院に進学する」人もいます)

 

 

「日本学術振興会 特別研究員」が全てではない

しかし、特に大学院生の中で特別研究員が過剰に評価されがちということも言っておかなければならないと思います。 

「学振(特にDC1)に採用されなければ研究者の道を諦めて就職する」という人も前述のようにいますが、特別研究員に採用されないからといって優秀な研究者ではない、という訳ではありません。

 

逆に特別研究員に採用される=優秀な研究者」という等式も成立しない部分もあります 

なぜなら、審査されるのは研究計画という設計図であって学会発表や論文という成果物ではない、つまり机上論を描くのは上手いけどそれを具体化する能力は乏しい人物が採用されている可能性も大いにあります

 

また、採用は相対評価でもあるため、学年によっても採用難易度は変わるといって良いでしょう。

優秀な若手が集まった学年、不作な学年とありますからね。

 

特別研究員に採用されないからといって自分が研究者に向いてないと思う必要もありませんし、採用されたからと言って胡坐をかくこともできません

業績を積み重ねなければ博士号は取得できませんし、その先の就職も難しくなります。

 

「日本学術振興会 特別研究員」だからと言って、博士号の取得が保証されているわけではないということは覚えておかなければなりません。

 

 

余談:世間的な評価は?

「日本学術振興会 特別研究員」は世間的な知名度は低いというのが現状でしょう。 

よく分からないから検索してみてこの記事に辿り着いてくださったという方もいると思います。

 

私が特別研究員の内定を得た直後、両親に「特別研究員に採用されたので来年度から給料がもらえます」とLINEで連絡したとき、すぐ既読はついたのですが返信があったのは約2時間後でした。

多分両親は意味がわからなかったのでしょう。両親の方でいろいろ調べた結果、すごいものだと分かってからお祝いの返信をくれました。 

これは私の説明不足もあるのですが、院生にとって常識的な存在ということもあり説明を怠ってしまいました。

 

また、自分の身分を説明するとき、「学生ではあるが給料はしっかりもらえる」というこの立場を伝えるのは毎度骨が折れます

学生なのか職業と言える身分なのか、場合によって捉えられ方が違うのでそれも大変です。

 

一職業として見てみると、DC1・DC2の給料月額20万(年収240万)は、計算してみると少ない収入と言えるでしょう

特別研究員は、日本学術振興会から給料はもらえるけど雇用関係はないという不思議な立ち位置なので、親の扶養から離れて国民健康保険に加入する必要があります。

そして国民健康保険の保険料は一般的な社会人が入る保険より保険料が高い。

それに加え、家賃補助も出ない、ボーナスもないということで、企業に勤めるサラリーマンや公務員と手取りを比較すると少ないという場合が多いです

「学生の中ではお金持ちですが同年代の社会人に比べたらお金がない」という状態におかれるのが、日本の未来の科学を担うことが期待された若手研究者の立場です。

 

「研究職は常勤職に就ければ比較的多くの給料をもらえるのではないか」と考えるかもしれませんが、特に僕のような文系の場合、そのポストの少なさ、常勤職に就けるようになるまで時間がかかることから、生涯賃金は言うほど高くならない(40代後半、50代まで常勤職に就けないという人もいる)ケースも多いです。

このように考えていくと、社会全般に目を向けますと特別研究員、そして研究者は長期的にも短期的にも経済的に恵まれた立場ではないと言えるかもしれません

 

 

まとめ:特別研究員の採用者は将来を期待された優秀な若手研究者

特別研究員は社会的な知名度はイマイチだったり、途中で「過剰に評価されているところもある」ということを書きましたが、周りを見ると優秀な人が多いというのは事実です。

また、「学生としては」という枕詞がついてしまいますがお金も持っています。

 

特別研究員へのお金の分配の仕方にもいろいろ考え方があると思います。

「少数に多くのお金を渡すのではなく、少額でもいいから多くの人に行き渡るようにした方が良いのでは?」とか、「採用者の数は増やさなくとも良いから額は多くした方が良いのでは」とか考え方はいろいろあると思います。

前者に関しては特別研究員とは違う受給制度を文科省は今年度から手広くやっていこうとしていますので、改善しているとも考えられます。

ただ、後者のようにより大きな金銭的な待遇を求めるすると、社会に出てバリバリ働いた方が良いというのが現状でしょう。

 

僕が大学にいて思うことは、「優秀な人材で大学の研究者を志す人は意外と少なく、社会に出ていく人が多い」ということ。少なくとも僕のいる分野に関しては。

「日本学術振興会 特別研究員」はその流出を防ぐ制度とも言えますが、採用されるような優秀な人は、研究の世界ではなく社会に出て活躍した方がお金を稼げる能力があると思います。

日本の研究シーンの未来を考えますと、「いかに優秀な人材を研究の道に誘う制度設計ができるか」ということが非常に重要となってくるのではないでしょうか。

 

最後に問題提起をさせてもらいましたが、研究が好きで研究者を目指す人、研究の世界で成り上がりたい人には是非採用を目指してください

特に修士以前の学生で博士課程の進学を考えている人は、特別研究員への採用を意識して研究活動を進めましょう

 

おしまい

 

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この記事を執筆したユモクについては以下の記事でまとめています。

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